真理子のあしあと

2008.09.29 Monday

議員定数・議員報酬　意見書　【修正分】提出０８，９，２９

　現在議論が進められている、議員定数や議員報酬などの議会改革について、意見書が今日の正午締め切りでした。
　以下の文書を、メールに添付して事務局に提出しました。
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議員定数・議員報酬に関する意見書【修正分】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天理市議会議員　松井真理子
　夏に９校区と各種団体との懇談会を終え、そこでいただいた市民に方々のご意見を参考に熟慮した結果、昨年１２月１９日に提出した「議員定数等に関する意見書」に加筆訂正し、今回ここに【修正分】として提出する。

①議員定数について　
　筆者は常々、
「天理市の財政面から言えば定数削減は当然だと思うが、政策議論をするには、片方の性の人に片寄るのではなく、また一部の職業の人に片寄るのでもなく、様々な立場の人々や、違う意見の人々との議論が必要である。そしてまた当事者である人々の意見は、体験からくる発言なので、政策実現にはとても重要なものだ。だから議員は、ある程度の人数は必要である。財政面では減らしたいが、政策の議論には立場の違う議員が必要だ」
と発言してきた。
　そしてこの１年間、そのジレンマで悩み続けた。
　しかし、９校区と各種団体との懇談会を終え、市民の方々のご意見を参考に熟慮した結果、定数に関しては、以下の結論に達した。
◎６人削減の１４人（法定の半分以下）とする→経費削減につながる
「議員定数等を市民と共に語る集い」1回目の井下田先生は削減のメリットとして、
・議会経費の節減ができる。
・能率的・効率的・合理的運営ができる。
・全市的選挙となり、全体の利益、都市づくりのビジョンなどの政策を重視した選挙になる　
と示された。
　また、７月２４日　東部公民館で→
「現在は各校区の頼む事項が昔より少なくなっている。議員は少なくてよい」
とあった。
　昔、地域の困り事解決には「どぶ板議員」と言われた議員が動いていた時代があった。現在はそういう議員は必要なくなってきている。
　特に天理市は、区長さんや地域の委員さんたちが、地域の問題に精力的に活発に動いていただいているので、地域の困り事は議員に頼まなくても、解決出来るまちになってきている。
　議員の仕事は行政のチェック機関として、専門職としての政策研究や政策提言が仕事になってきている。
　調査研究に熱心で、議会質問や政策提案が活発になれば、議員は１４人で充分と考える。　
◎１４人は、人口比で一定枠を設けたクオータ制→様々な立場の人々の政治参画保障
　政治制度におけるクオータ制とは、民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。OECD加盟30ヶ国のうち26ヶ国が採用している（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
　高齢者問題解決・格差社会是正・男女共同参画・障がい者増加問題などの政策実現には、様々な立場の人々の政治参画が必要である。
　そこで、クオータ制を導入する。
　選挙年の人口比で、性別・高齢者・若者・障がい者等の人数に割り当て、選挙結果の上位１４人とする。立候補者説明会で、「今年は、女○人・男○人・高齢者○人・若者○人・障がい者○人」等と公表する。
　天理は女性議員が少ない。またこれからどんどん高齢者は増える。障がい者も増える。将来を担う若い人々の意見も重要である。人口比で、構成人数を決めることが理想だ。
◎４つの常任委員会の委員は７人とし、議員はそれぞれ２委員会に所属し、常任委員会の視察は政務調査費→経費削減につながる
　８月３０日の各種団体との懇談会で→
「複雑に変化する社会において、行政のチェック機関として、常任委員会５人でやって行けるのか心配。議論する人数は多い方が良い」
との意見があった。
　委員会は多い方が議論が深まるし、議決は奇数が理想である。よって、各議員は２委員会に所属し、常任委員会は７人構成とする。
　また視察は政務調査費を使い、経費削減する。
　一人一人の議員の役割は増えるが、個々の議員がそれぞれ仕事の範囲を今まで以上に広げる努力をし、厚みを持っていけば、定数削減によって民意が反映されないという事にはならない。
②議員報酬について
◎議員の広報紙やホームページ・ブログ等を政務調査費で認められないのであれば議員報酬は現行のまま
　議員は市民の声を議会に届け、行政のチェック機関として、また政策提言・条例提案をする立場として、政策研究専門職であり、課長級～部長級の報酬は認められるべきである。
　議員には、交通費や住居手当などはなく、また4年の任期後、選挙で落選すれば収入はゼロになる。
　他に職業を持っていない議員専業の筆者の場合、とても不安定な立場である。
　現在議員報酬は月額52万円だが、筆者の場合は、源泉所得税１９，０５０円・住民税２８，２００円・共済会掛け金８３，２００円・積立金３，０００円・国民健康保険６８，０００円・国民年金１４，４１０円が必要であり、差し引き３０４，１４０円になる。
　筆者は、松井真理子の議員活動リポートとして、「Ｍariko通信」という広報紙を議会ごと（３ヵ月ごと・年４回）に発行している。その印刷代・郵送代・封筒代には毎回30万円弱（年間１２０万円弱）は掛かる。
　また、毎月４０００件前後のアクセスがある、ホームページとブログも開設しているが、その維持費にも年間２０万円前後は掛かっている。
　これらは現在すべて自費である。
　以上のことから、議員報酬は妥当な金額と考える。
また、８月３０日の各種団体との懇談会で→
「議員のスキルによって報酬を検討し・・・」
という意見があった。
　「議会改革」のところで後述もするが、市民評価の「議員の通知簿」で、評価順に報酬を決めることも可能にすれば、市民の政治意識は高まるし、議員の質向上にもつながる。
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以下、「政務調査費」と「議会改革」についても、懇談会を終えて提案が増えたので、改めて加筆訂正した。これも公開していただきたい。
③政務調査費について
◎使途基準の明文化と第三者機関の「交付額等審査委員会」の設置
　天理市の政務調査費条例は、領収書と支払い明細書の添付が義務付けされ、いつでもだれでも閲覧やコピーができるという議員提案の条例は、当時全国的に先駆的であった。
「使途の透明化を目指した全国でも例をみない試み」2001年2月10日　奈良日日新聞
「透明性の高い天理市の事例は、全国屈指と呼べる」2001年5月10日　奈良新聞
と、当時の新聞記事でも高く評価された。
　しかし、現在各地のオンブッドが政務調査費の透明化を申し入れ、住民訴訟判決はなんと１００件を越えている。
　これは、政務調査費の透明性がいかに大事であるかを物語っている。
　１円以上の領収書を添付していても、その使途基準が甘いと不審感を与える。
　天理市は早急に、細部にわたる使途基準を明文化すべきである。
　また使途を明確にする為、千代田区議会や鳥取県議会が設置しているような、第三者機関「政務調査費交付額等審査委員会」の設置が天理市にも必要だ。
　もちろん審議内容は公開で、議事録は議会のホームページにアップすべきである。
◎広報紙やホームページ・ブログ等を政務調査費で認められないのであれば現行のまま
　筆者は政策研究の為、数々の　研究会・研修会・大学の単発講座などに出席している。その為、年度末にはほとんどの年が政務調査費の限度額（年６０万円）をオーバーし、不足分は自費で払っている。だから金額は現行のままで賛成である。
　また、「議員定数等を市民と共に語る集い」の中で、
９月２９日　６０歳代　男性　市内→　
「活動報告や質問等を広報に載せる」
１０月２７日　Ｇ女→
「議員の広報紙ですか、そんなところで枠を設けて訴えるとか、そんなようなことで政務調査費を使ってこんな研究をさせてもらいましたっていうような中の、・・・・（中略）・・・使った人からそういうところを使って報告していくなり・・・」
などの声があった。
　また、８月８日の井戸堂公民館では→
「議員個々の考え・施策・結果・活動をホームページに掲載してほしい」「ホームページで各議員の活動の評価を掲載すればよい」「ホームページの充実を」
などの意見があった。
　市民の意見には、議員の広報紙の発行や、ホームページの開設を望む声が多い。
奈良県内で、ホームページや広報紙を政務調査費に計上している市議会の調査結果は以下の表のようになった。　　全国市議会議長会編集手帳掲載順（０７，１２現在）
　　　　　　　　　奈良　高田　天理　橿原　桜井　五条　御所　生駒　香芝　宇陀
ホームページ　○ 　　○ 　　　× 　　　× 　　　× 　　× 　　× 　　○ 　　○ 　　×

　　　　　　奈良高田天理　橿原　桜井　五条　御所　生駒　香芝　宇陀
広報紙　○ 　　○ 　× 　　× 　　○ 　　○ 　　　○ 　　　○ 　　　○ 　　　○
　　　　　　　　　　（大和郡山市と葛城市は政務調査費を支給していない）
　②で前述したが、筆者は、「Ｍariko通信」という広報紙（年間１２０万円弱）やホームページやブログ（年間２０万円前後）の費用は現在すべて自費である。
　他市のように、広報紙やホームページの経費が政務調査費で認められるのであれば、生活費が保障されるので、議員報酬は減らしても良い。
　また今まで広報紙代が高額の為、広報紙の発行をためらっていた議員の方々も、政務調査費でその費用が保障されれば、発行しやすいシステムになる。
　市民の方々への議員の報告が増えて、市民の皆さんも喜ばれる。
　ぜひ、広報紙やホームページ・ブログの費用も政務調査費で計上するようにすべきである。
④議会改革について
◎全議員の公開討論会を市民会館で開催
　意見交換会や懇談会では、「市民に見える議会」「仕事をオープンすべき」「活動報告すべき」「議員提案を多く出すべき、学習し議員の資質向上が必要」「議員の政策論争すべき」「公開討論会を市民会館ですべき」「議員活動を市民に見せるべき」「議員の成果や活動を示す機会が必要」等の意見がたくさんあった。
　議員の考えや仕事内容を知っていただく為にも、全議員の公開討論会を市民会館で開催すべき。
◎会議にはパソコン持参
　会議にはパソコン持参は当たり前の時代だ。
　しかし３年前、本会議場にパソコンを持参した時、「パソコンをなおせ」と議長に言われ、時代遅れの議会に悲しい思いをした。本会議や委員会には、筆記用具としてパソコン持参は当たり前の議会にするべき。
◎議案や資料はペーパーレス→経費削減につながる
　議会の資料はほとんど毎回、Ａ４サイズで厚さ１０センチ以上になる大量の議案として、職員によって各議員宅に配達されている。
　政務調査費でパソコンを購入している議員がほとんどなのだから、紙資源保護・経費削減・事務量削減の為、議案はペーパーレスで、各議員にメール添付で配信し、議員はパソコン持参で議会に臨むべき。
　筆者は質問内容をホームページに載せる為、いつも事務局からメール添付で送信してもらっている。
　事務局でいちいち紙の書類でもらうより、ペーパーレスでありパソコンを持ち歩いていれば何処でも処理できるので、時間的・労力的にもとても助かる。
　ＦＡＸ送信が主になっている議員への通知も、紙資源保護・経費削減・事務量削減の為、メールに変えるべきである。
◎各種委員会の委員報酬は、報酬の二重取り。ゼロにすべき→経費削減につながる
　審議会や各種委員会に議員も委員として出席しているが、報酬がつくものが多い。
　筆者は今年はゼロだが、議員によっては年間を５０万円を越える所得が、報酬にプラスされている。
　議員は議員報酬があるのに、各種委員会委員でまた報酬が付くのは、報酬の二重取りになるという理由から、各種委員会の報酬を議員に付けない条例を持つ自治体もある。
　天理市も各種委員会の議員委員には報酬を付けない事にすれば、ここでも経費削減できる。
◎議長や副議長にも、一般質問の権利
　議員は議会での発言権を保障されている。
　これは議長や副議長にも、一般質問の権利はあると言うことだ。
　全国各地では、議長や副議長も一般質問はしているところが多い。
　天理市も慣習で済ますのではなく、時代の流れにそった議会に改革していくべきである。
◎公開の拡大
　全体協議会・議会運営委員会・幹事長会議を公開している自治体も増えている。
　天理市も公開すべきである。
◎一般質問は一問一答方式で、執行部には反問権有り
　「議員定数等を市民と共に語る集い」の中での市民の意見で「傍聴しても面白くない」とあった。それは、今の制度がセレモニー化しているからである。３回までの「一括質疑・一括答弁」方式では、市民評価によると「緊張感がない！」のは当然の感想だ。ほとんど原稿を読んでいるだけで、議員の質疑と執行側の答弁がかみ合わない時もあり、今の制度では問題が多過ぎる。議会の活性化のためにも、一般質問は、委員会のように一問一答方式による自由で緊張感のある質疑に替える必要がある。
　そして、執行部にも反問権を与えることで、議論内容な充実する。
◎通告質問はタイトルのみの通告で、打ち合わせ無し
　「事前通告制」も、規則によれば議長に対する発言要旨の事前通告を定めたもの（「事前通告制」標準会議規則６２条２　質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。）だが、現状では執行機関にまで質問通告書がまわり、事前に打ち合わせの時間を持つ。その為、二者ともほとんど原稿を読み上げる議会になってしまっている。
　鳥取県や阪南市のようにタイトルだけの通告で打ち合わせ無しの議会は、当事者同士は発言に責任が持てるし、傍聴者も緊張しながら見守る。
◎意見書・請願書・陳情書には、公聴会・参考人招致
　意見書・請願書・陳情書を提出した場合、「結果だけしかわからない。どう議論されたのか知らされない」という声がある。提出した本人や紹介議員が趣旨説明し議論する機会の保障が必要だ。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用もすべきである。
◎シビックミーティングの開催
　「議員定数等を市民と共に語る集い」の中で、
９月２９日　７０歳代　男性　市内→
「市民の意見の出す場所ができることは良いことである」
10月27日　Ｂ　男→
「タウンミーティングなんかで定期的な市政報告の場を市民とともにやるとか、あるいは市の市政の運営にかかわって天理市の今後の将来の町のあり方について市民と議員団が例えば討論し合う、どんな形で町をつくっていくかというような討論をし合う、タウンミーティングをするという形の、そんなんやっぱり発展的な方向を出せ合えるようなやっぱり市民討論を定着させた上でこういう議論ができればなあてな思いを持っています」
などの意見があった。
　現在天理市では、市民に説明責任を果たす場はほとんど設定されていないのが現状である。議会という機関全体の立場から、市民に活動状況を報告し、それに対する市民の質問を受け、市民の意見を聴く場を、議会として設けるべきである。
　「議員定数等を市民と共に語る集い」は、専門家の講義があり、市民との意見交換もできた。
　議案の審議や自治体政策についての調査検討のために専門家の知見を積極的に活用し、議会が市民と協力して主体的に政策づくりに取り組むことは大切である。
　テーマはその時々の時流に合わせ、「議員定数等を市民と共に語る集い」や「市民との懇談会」などシビックミーティングを今後も開催していくべきである。
　市長は以前「シビックミーティングは市民からの要求ばかりになるので、しない」と、筆者の一般質問に対しての答弁があり、時代遅れでガッカリしたが、「集い」や「懇談会」で、天理市民の方々は、真剣に議論をしてくださるレベルの人々だという事実が証明された。
　天理市民の方々は、決して「要求型」ではなく「議論型」で、コンセンサスを得られる質の高い人々だということが証明された。
◎議会主導の「議会基本条例」「自治基本条例」の制定
　自ら合議制の代表機関としての存在意義を問い直し、それぞれが市民の代表たる議員の活動や議会のあり方を規定した「議会基本条例」を制定している議会も増えてきた。
　飯田市議会等は、自治基本条例の制定に際し、議会主導で市民会議を設置した。
　天理市も、議会主導の「議会基本条例」「自治基本条例」の制定をすべきである。
◎内容の充実したインターネット配信
　インターネット社会の現代、本会議だけでなく委員会の議事録や議案関連資料等もホームページ公開を原則とすべきである。
　傍聴できない市民のためにインターネット中継がこの９月議会から始まったのは、画期的なことであるが、インターネットによる動画記録等により、いつでも市民に説明責任が果たせる体制の整備が必要だ。議会に関心のある市民が、時間と距離の制約から自由に、実感を持って議会活動に触れることのできる機会を保障していくことが必要である。
　その為には議事録だけでなく、提案された議案についてはできるだけ早い段階（審議が行われ結論がでる前の段階）で公開し、議案に対するそれぞれの議員の賛否情報は公式に公開しなければならない。　
　「議員定数等を市民と共に語る集い」の中で、
９月２９日　６０歳代　男性　市内→
「どの議案にどの議員が賛成、反対、棄権したかが即時で市民に知らせるシステムを導入し、市の広報ホームページに提示してほしい。市の予算執行に際して、どれだけ節税意識をもって議員が対応しているかが、理解できるようにしてほしい」
とあった。
　不審の多い議長交際費の執行状況もホームページで掲載すべきである。（cf.松山市議会）
◎夜間や土日・休日議会や会議の開催
　１回目の講師の話にもあったが、夜間や土日・休日議会や会議の開催もしなければならない。議会は平日の日中に開催されるため、多くの市民は仕事などが重なり傍聴することが難しいのが現実である。
　夜間や土日・休日議会の開催に取り組んでいる議会では、平日開催と比較すると傍聴者数は大幅に増えている。
　また、小さい子どもを育てている親や、介護をしている人の参加しやすい時間帯や、託児付き、ヘルパー派遣付きの、討論会を開催すれば、日頃参加しにくい人々も、喜んで参加してくださることと思う。
　「議員定数等を市民と共に語る集い」の中で、
8月18日　５0歳代　女性　市内→
「講師先生のお話の中で有権者と議会を近づける必要について移動議会、土曜議会、夜間開催等のお話があり、市民の中に分け入るような議会改革に取り組むことも大切なことだと思いました」とあった。
天理市も、夜間や土日・休日議会の開催に取り組み、女性が参加しやすい時間帯なども考慮して開催すべきである。
◎議員の通知簿
一般質問・委員会質問・討論などの回数やテーマを記録し評価した、議員の通知簿を作成すべきである。
「議員定数等を市民と共に語る集い」の中で、
8月18日　20歳代　女性　市内→
「マンネリ化を防ぐためにも議員が4年間に挙げた成果を市民が評価するシステムがあればいい」
10月27日　Ａ　男→
「どの議員さんがこういう予算に反対した、あるいは賛成したという形のやつをはっきり提示されたら、それの議員さんに対するこの次の選挙の判断材料にもなるし、また私たちがその予算がどのようにしてつかわれているかという形の参考の材料にもなりますので」
とあった。
　昨年7月18日　議員に配布された資料にあった「議員通信簿」も、議会便りや議会ホームページで公表すべきである。
　また、②で前述したが
８月３０日の各種団体との懇談会で→
「議員のスキルによって報酬を検討し・・・」
という意見があった。
　市民評価の「議員の通知簿」で、評価順に報酬を決めることも可能にすれば、市民の政治意識は高まるし、議員の質向上にもつながる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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